不動産を多数所有しているが流動資産が少なく、相続対策がなされていない

状況

不動産が多大にあり、将来の相続税に関し対策が全くなされていない。

子供である亡Aの妻、孫との関係は不仲であり、浪費癖があるため相続させたくない。

対応

遺言書の作成(遺言執行者、司法書士指名)

評価の高い土地に対し、有効活用を検討

結果

税理士等との連携により、二次相続を踏まえた公正証書遺言を作成し、遺言執行者を相続手続きに

精通した司法書士を指名したことにより、相続人の希望の通り遺族に負担をかけず相続手続きを行う

ことができた。

懸念された遺留分減殺請求についても、執行者が関わることで双方納得した形で終結することができた。

生前、評価の高い土地に対しこういう活用を検討し金融機関から融資を得てビル建設計画を立て相続税

対策を行うことで、相続税を多大に減額することができた。

 

この案件では、金融機関へのメリットとして

①相続人がメインに取引していた金融機関より、他銀行に預金の一元化をなし、金融機関の新規顧客の

確保につながった。

②ビルの建設資金(数億円)及び納税資金(数千万円)についてのファイナンス計画及び融資実行

③結果的に、金融機関の今後継続的な預金取引のできる優良な顧客を紹介することができた。

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